医療・福祉を守る | 高木貴行公式サイト

高木貴行が掲げる重点政策・その３

動画でも説明しています。ぜひご覧ください。

我が国では2018年4月より、厚生労働省の推奨により「かかりつけ医（ホームドクター）制度」が開始しました。
この仕組みは、「かかりつけ医が患者の症状により他の医療機関がふさわしいと判断した際に、診療情報提供書（紹介状）を発行し、患者さんが他の医療機関を受診する」というものです。

この制度が制定された背景には、高度・専門医療を扱う病院の外来に大勢の患者が殺到してしまうという問題点がありました。
このことが医療者を疲弊させ、病院の役割分担が進まないという問題が頻出したのです。

多治見市においてもこの「かかりつけ医制度」は推進されてきましたが、その一方で現在多治見市の医療制度を根底から崩壊させてしまう動きが存在します。

それが、国が主導する”多治見市民病院の統廃合“です。

令和２年度の国民医療費は 42兆9,665億円で、前年度の 44兆3,895億円に比べて１兆4,230 億円（3.2%）の減少となっています。
これを人口一人当たりに換算すれば、国民医療費は34万600円、前年度の35万1,800円に比へて1万1,200円の減少となっています。

しかしながら、国民医療費の国内総生産 (GDP)に対する比率は8.02% (前年度7.97%)となっています。

つまり、この年度はコロナ禍初年度のため一時的に医療費は減ってはいるものの、実質的には増加基調であると言えるのです。

まず高木貴行は、国が目指す公立病院の統廃合、すなわち多治見市民病院の統廃合には断固反対します。

これまで長きに渡り多治見市民に根付き、安心・安全の担保となってきた一次救急の医院及びクリニック、二次救急の市民病院、そして三次救急の県立多治見病院（県病院）の体制を堅持するべきと考えます。

高木は公立病院の統廃合には断固反対しますが、単に反対するのではありません。
私には、多治見市全体の医療費を抑制し、財政を健全化するための２つの代替案があります。

まず１つ目の代替案は「健康寿命の延伸と、健康マイレージの拡充」です。

「適度な運動」、「適切な食生活」、「喫煙・受動喫煙防止」、「健診・検診の推進」を通して、市民全員の健康寿命の延伸を図って参ります。

更に市民による「健康マイレージの拡充」と「歯科検診」を支援します。

このグラフは、年代別の現存する歯の本数と医科医療費の関連を表しています。
健康状態が比較的よい50歳代、60歳代においても、歯の本数が減れば医科医療費が高くなり、高齢者と同様の傾向を示していることがわかります。

またこれと同様に、「残存歯が多いと総医療費が少なくなる」というデータは多くの研究機関から発表されています。

データによると

であるのに対し、

であり、その差は年間で約18万円となります。

次に挙げるのが、保健福祉事業のあり方の改革です。
社会福祉協議会との連携を強化して高齢者、障がい者、子どもなど、すべての人々に従来以上にやさしく寄り添えるような、きめ細やかな保健福祉事業を推進いたします。